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倒産防止共済を解約してきました

 作成日:2017/11/17 | 更新日:2017/11/24

倒産防止共済の解約手続き

倒産防止共済の解約手続きをしてきました。

解約手続きの流れとしては、

  1. 書類の入手
  2. 金融機関で『解約手当金請求書』に確認印を押してもらう
  3. 登録取り扱い機関に提出
  4. 手続完了後、指定の口座に振り込み

となります。

問題なく進めば2週間~3週間程度で、書類の入手から振込みまで完了します。

手続きの流れを紹介していきましょう。

 

倒産防止共済の解約方法

先ずは必要書類を取り寄せます。

 

1,必要書類の入手方法

必要書類の種類は下記の3種類です。

  1. 解約手当金請求書
  2. 掛金預金口座振替解約申出書
  3. 共済契約締結証書

「共済契約締結証書」はお手元にあるはずなので、取り寄せる書類は2種類です。

もし共済契約締結証書を紛失した方は、印鑑証明書(発行後3ヶ月以内の原本)を添付すれば代替えできます。

 

「解約手当金請求」はホームページからPDFでダウンロードできます。

プリンターを持っていれば、プリントアウトして入手することができます。

しかし「掛金預金口座振替解約申出書」は、資料請求しないと入手できません。

こちらもPDFでダウンロードできればいいのですが、下記の方法で資料請求することになります。

  • 公式ホームページ上の専用フォームから請求
  • 資料請求票をダウンロードしてFAXする
  • コールセンターを利用する

*コールセンター(050-5541-7171)受付け時間:平日午前9時~午後6時

 

今回はホームページの専用フォームから「解約手当金請求書」と「掛金預金口座振替解約申出書」の2種類を申し込みました。

書類破損や書き損じの可能性もあるので、念のため2枚ずつ請求しました。

請求後、3日程度で書類は届きました。

 

金融機関で確認印を押してもらう

取り寄せた書類に必要事項を記入したら、掛金の引き落とし口座がある金融機関に持っていき確認印を押してもらいます。

窓口で「倒産防止共済の解約手続きをしたいんですけど」と言って書類を見せれば対応してもらえます。

窓口の人によっては「倒産防止共済」と言ってもピンと来ない場合もあります。

その場合は「手続きするのにこの書類に確認印を押してもらうようなんですけど」と言って書類を見てもらえば、きちんと確認して押印してもらえます。

銀行で確認印を押してもらったら、次は取扱い機関に提出することになります。

 

書類提出してきた

今回は地元の商工会議所で手続きをしてきました。

この商工会議所経由で倒産防止共済を申し込んだので、解約手続きも同じ商工会議所で行いました。

手続きと言っても書類を提出するだけなので、提出書類に不備がないかを確認するだけです。

3分くらいで完了します。

解約に必要な3種類の書類を提出して、商工会議所の方に内容を確認後に中小機構へ送付してもらいます。

提出書類に問題がなければ、それで手続完了となります。

書類確認完了後、1週間~10日間程度で振り込みが行われると言われました。

手続きが完了したことなどに対しての連絡はなく、振り込みされることで手続完了を知ることになります。

で、ここで問題が発生してしまいました。

 

提出書類の注意点

商工会議所に書類を提出してから1週間後に、商工会議所から電話で連絡がありました。

提出した「共済契約締結証書」が、最新のものではなかったので再提出して欲しいということでした。

共済契約締結証書は、掛金が変更されると、その度に証書が新しくなります。

私は一番最初に契約した共済契約締結証書を提出してたのですが、必要なのは最新の証書でした。

そのため改めて一番新たしい証書を提出することとなってしまいました。

商工会議所で内容確認してもらったんですが、確認した方はそのことをご存知なかったみたいです。

手続きが遅れますし二度手間になるので、提出書類の不備には注意しましょう。

 

倒産防止共済:解約の注意点

倒産防止共済の解約において、気をつけておきたいことは下記になります。

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【解約するタイミングについて】
掛金を40か月以上納めていれば全額が戻りますが、40ヶ月未満の場合は全額は戻ってきません。

12ヶ月以上であれば8割以上が戻りますが、12ヶ月未満の場合は掛け捨てとなります。

掛金を何ヶ月納めているかは、必ず確認しておきましょう。

 

【掛金の一部引き出しはできる?】

これはできません。

任意解約をして解約手当金を受けるとか、一時貸付金でお金を借りることになります。

 

【解約手当金の税法上の扱いについて】

解約手当金は税法上、法人の場合は益金、個人の場合は事業所得の収入となります。

そのため赤字決算になる場合に解約すれば、解約手当金に掛かる税金を抑えることができます。

解約はいつでもできるので、より節税効果の高いタイミングでの解約がオススメです。

 

【追記】

11月20日に解約金の入金がありました。

今回のスケジュールとしては、

  • 11月1日:商工会議所へ解約手続きの書類提出
  • 11月8日:共済契約締結証書の再提出
  • 11月20日:指定口座へ入金

となりました。

提出書類に不備がなければ10日~2週間くらいで入金が完了するのではないかと思います。

 

 

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